選挙報道ってなんとかならないのだろうか

今朝の朝日によると「民主３００議席うかがう勢い　朝日新聞、序盤情勢調査」だそうだ。本当だろうか？最近のニュースでは財源があいまいとか民主党を批判する記事が多いのに。
記憶違いならいいのだが、自分の印象だと選挙前は野党をもちあげるタイトルが多くでて、結果的にはこういった記事のような勢いはなくなり与党が善戦するというパターンが多かったような気がする。たぶん「これだけ野党が圧勝するんなら自分くらい投票に行かなくてもいいだろう」という行動と、「やばい、もっと動員して少しでも差を詰めなければ」という行動の結果だろう。
つまり野党有利の報道は、結果的に与党を応援していることになる。問題はこれを意識して報道をしているのだろうかというところで、私は意識して与党を応援する印象操作をしていると思っている。
ブログ禁止とかPull系の情報発信に対する規制をする前に、放送・新聞・雑誌というPushのマスコミに対して投票行動に影響を与える報道をしないように規制してもらいたい。報道の役目は個人が判断できるだけの情報を公正に伝えることであって、マスコミが判断を下してはならないと思う。

評論家の山崎元氏のブログに面白いことが書いてあった。

　インターネットに掲載される選挙関連のコンテンツは、公職選挙法では「図画」にあたるため、特に8月18日の公示日以降雑誌などは多少ＯＫなことでも、ネットだとかなり制限されるようだ。
　要は、8月18日以降選挙の結果が出るまでは、選挙関連の原稿には表現上かなりの（というか非現実的な）難易度を伴うようだ。非現実的な難しさとは、この編集者によると、「全部の政党の名前を出して、同じ分量で論じる」というようなことらしい。確かに、やる気のしなくなる制約だ。

しかし実際にテレビや新聞では消え去ろうとしている弱小政党も含めて既存の政党を取り上げ、２大政党なみの立候補者を立てた新しい政党をあまり取り上げなかったり、とても同じ分量で論じていると思えない。公示前日の記者クラブによる党首討論なんてまさにこの問題にヒットするのではないだろうか。（だからこそ公示『前日』に開催しているのだろうが）

結局は自分の頭で考えて行動するしかないのだろうな。